2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
迷っている状況から、例えば高台移転先はどこにしようか、これぐらい候補先があるんだけれどもその中でどこがいいかとか、あるいは、移転の元地、自分たちが住んでいた場所が一体どうなってしまうんだろうということの心配を解消するために、例えば、この場所は農地にしてはどうかとか、あるいは公園、緑地にしてはどうかとか、そのような、元々いた場所、これから行く場所についての十分な納得と協議、あるいはそのための予算など、
迷っている状況から、例えば高台移転先はどこにしようか、これぐらい候補先があるんだけれどもその中でどこがいいかとか、あるいは、移転の元地、自分たちが住んでいた場所が一体どうなってしまうんだろうということの心配を解消するために、例えば、この場所は農地にしてはどうかとか、あるいは公園、緑地にしてはどうかとか、そのような、元々いた場所、これから行く場所についての十分な納得と協議、あるいはそのための予算など、
このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
○吉良よし子君 いずれにしても、事例に載っているということは認められたわけですから、こうした事業認可されたものであっても対象となり得るし、また、そういう公園緑地や商店街があったり、歴史資産があるもの、そういう道路については見直しの理由になり得ると、そういうことだと思います。 ところが、東京では、やはり先ほど国交省が答えたような廃止、見直しがほとんど行われていない。これが本当に問題なんです。
各自治体で廃止を含めた見直しをするのは当然ですし、また、商店街に与える影響が懸念される場合には兵庫県で廃止したものもありますし、名古屋市では公園緑地が分断されるということで、やめました。そして、埼玉県などでは歴史資産がある場合として、そういう事例が載っているわけですよ。 こういう事例があるわけですから、それが判断の材料になり得ると、これ、なぜ答弁できないんですか。大臣、もう一度お願いします。
もう一つ確認したいんですけど、事例集の手引きの中には、商店街に与える影響が懸念されるとか、公園緑地が分断される場合とか、保全すべき歴史、文化、観光資源等歴史資産がある場合など、こうしたものについても見直しがされている事例が挙がっていますが、これも見直しの対象になり得ると、そういうことでよろしいですか。大臣、いかがでしょうか。
具体的には、道路、学校、公民館、図書館、社会福祉施設、病院、公園、緑地、広場、運動場や災害復興のための住宅や施設などとしての使用が考えられます。こうした使用のため、十条及び十三条が定めるところに従い、都道府県知事の裁定により所有者が不明である土地を使用することを認めるものです。同条三項により十年以下の期間を定めるものとされ、この期間は、十九条により延長が認められる可能性がございます。
そのため、平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画や、平成二十七年九月に閣議決定されました社会資本整備重点計画にグリーンインフラを位置づけるなどにより、多自然型川づくりや緑の防潮堤、さらには延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備など、さまざまな分野におきましてグリーンインフラの取組を推進しているところでございます。
○杉尾秀哉君 もう一つ、防集跡地が、さっき申し上げましたように公園、緑地として利用されるケースが多いということなんですけれども、基本的にこうした土地は、税収も賃料も発生しない、逆に維持管理にこれからどんどんお金が掛かっていく、こういう状況。 それで、岩手県が去年、用地未定の土地の維持管理費に対する国の財政支援というのを要望したというふうに思います。
○杉尾秀哉君 で、この跡地の利活用の、これは大ざっぱな数字だと思うんですけれども、公園、緑地、それから施設などの公共用地がほぼ七割、残りの三割ぐらいが企業誘致などの産業用地と、こういうふうに聞いているんですけれども、これでいいんでしょうか。
被災地におきまして、公園、緑地といったものを含めまして、買い取った後の公有地の維持管理が負担となっているということについては承知いたしておりますが、公園、緑地の維持管理でありますとか、経常的な経費につきまして新たな助成措置を講ずることはなかなか課題が多いところでございます。
具体的には、牧港補給地区内の公園、緑地の取得にかかわる経費を基金として積み立てていただいて、積立金所要額が八十八億円、二十九年度の積立金積立額の見込みが六十二億円、二十八年度末時点において三・四ヘクタールの先行取得を実施しているとお聞きをしておりますが、内閣府としても、沖縄振興にとって極めて重要な施策であるという認識のもと、ソフト交付金による支援について必要な対応を行ってまいりたい。
委員会におきましては、公園、緑地に係る国の取組と民間活力の導入、都市公園における保育所等の設置の在り方、都市農地の保全及び活用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
しかし、財政制約等から、地方公共団体が公園緑地の整備や維持保全を自ら行うことが困難となってきておりまして、民間の力を最大限活用することも重要と考えております。 現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 都市に公園、緑地等のオープンスペースを確保し、潤いある豊かな都市空間を形成することは重要な政策課題と考えております。人口減少社会の到来は、ゆとりある都市空間の形成という観点から一つの好機と捉えることもできると思います。 近年、ＮＰＯ等の民間団体が都市の緑を生み出し、オープンスペースを生かす取組が広がりつつあります。
○国務大臣（石井啓一君） 都市における公園、緑地、河川空間等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を有し、美しく潤いのある都市空間の形成に不可欠であります。また、美しく緑豊かなまちづくりを進めるためには、まちづくりの主体である地方公共団体が多様な主体の参画を得つつ、地域の自然や文化に根差した魅力と個性あふれるまちづくりを進めることが重要と考えております。
こういった中、公園、緑地に対する住民のニーズは、ますます多様化、高度化してきております。しかし、財政面、人材面の制約等から、地方公共団体による公園、緑地の整備等には限界があり、民間の力を最大限活用することも重要でございます。
主な助成事業は、有線ラジオ、無線放送、消防施設、公園、緑地、道路、屋外運動場、農業、林業、漁業用施設、体育館、コミュニティー共用施設、水道、ごみ処理施設などなど。随分具体的な助成事業ですね。私も岩国と、防衛省の皆さんに御指導をいただいて何回も交渉した。こういうことはぺらぺらしゃべるものじゃないですよ。 本当にこういう助成事業を考えているんですか。
ここは、都市計画公園・緑地として都市計画の中に位置づけられております。ですから、ここの中に設けられるのは、基本的に公園施設ということになります。ただ、公園施設も、その内容によりまして、敷地面積の二％から一二％の範囲で建築ができるという形になっております。容積率は五〇〇％という形になっております。
また、公園、緑地等の整備により緑豊かな居住環境が創出されるよう必要な支援を行うこと。 七 居住誘導区域外における、本法第八十八条の届出を要する開発行為に対しては、ディスインセンティブ等の在り方についても検討すること。
その中身は、地下の洞窟とか水系等を勘案して、私も図を見せていただいたんですが、公園、緑地、幹線道路などのほか、居住ゾーンとか振興拠点ゾーン、都市拠点ゾーンなどを配置したものとなっております。 また、御指摘のように、県及び市では、将来の跡地利用に向けて、今年度から跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得を実施しております。
また、避難場所としては、公共空間の充実の観点から公園緑地を増やすなど、こういったことも考えられると思うんですが、これについてはいかがでございましょうか。
そこで、面的な活用が望める地区ごとに、産業用地ですとか農業用地、公園、緑地など、利用計画を提出したいというふうに考えているんですけれども、これが大変難しいということです。ネックは、モザイク状に点在する大量の公有地の集約手法がないんですね。直接被災した土地にまた事業を始めようという主体者がなかなか申し出てくれない。これらが利用計画の策定の遅延の理由だというふうに思っております。
当然、町をつくっていくためには公園、緑地というのも必要でございますけれども、そういった、しかし、町の単独でこれを用地も取得してやりなさいと、こういうような形になってくると非常に厳しいものがあると。
また、学校につきましては、例えばエコ改修ということで、自ら学ぶところ自身がエコになっていくという中での体験もしていただきたいと思っておりますし、また学校以外にも、森林あるいは公園緑地と、そういったアウトドアといいますか、フィールドでの体験活動ということも進めているところでございます。 この環境教育につきましては、昨日行われました神戸での環境大臣会合でも話題になりました。
平成二十年度都市公園・緑地保全等事業予算額、事業費が二千百七十三億円、国費はそのうちの一千百一億円でございますが、その予算額の中で、生物多様性保全を初めとしました環境問題への対応について取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。